北朝鮮の日本人拉致問題が浮き彫りになってからだった。

朝日新聞は6日、2007年に朝鮮学校に補助金を支給していた28都道府県のうち、今年も補助金を支給するところは10年前の半分にもならない12カ所にとどまると報道した。朝鮮学校は在日同胞が子どもに祖国の言葉と文化を教えようと作った学校だ。日本の教育法上では小・中・高校とは別の学校である「各種学校」に分類される。日本の自治体は1970年代から朝鮮学校の保護者の教育費負担を減らすために、学校運営費または地域交流事業の名目で補助金を支給してきた。また、各種学校に属する国際学校にも同じ名目で補助金が支給されてきた。

http://www.ft86-life.com/userinfo.php?uid=625 http://www.mangaj.com/user-profile/1371　日本の自治体が朝鮮学校に対する補助金の支給を中止し始めたのは、北朝鮮の日本人拉致問題が浮き彫りになってからだった。特に昨年3月、文部科学省が自治体に「政府は北朝鮮と密接な関係にある団体である朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響力を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性を持って(補助金を)執行するように」との公式文書を送ったことが決定打になった。この公文は政府が自治体に朝鮮学校への補助金支給を中止するよう要求したものと解釈された。1981年から朝鮮学校に補助金を支給してきた茨城県は、今年から補助金を支給しないことにした。昨年、地方自治体が朝鮮学校に支給した補助金は1億2200万円で、2006年(6億2400万円)に比べて80％以上減少した。

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